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HOME(Living Room) 研究紹介 Subject: 障害者自立支援法案阻止へ 学生ら中京でデモ Date:Sun, 22 May 2005 23:12:36 国会で審議中の障害者自立支援法案に反対する大学生ら約２０人が２１日、京都市中京区の京都市役所前などで、法案阻止を訴えてデモ行進をした。 デモ行進を企画したのは、京都府在住の学生や障害者らでつくる実行委員会。同法案が成立した場合、障害者や家族の費用負担が大きくなり、介助サービスの利用 抑制につながることを懸念して反対の声を上げている。 デモの参加者は「負担ありきの制度改革反対」「当事者の声を聞け」などと書いたプラカードを掲げて、市役所前からウイングス京都（同区）までの約４キロを行進 した。途中、「法案の名とは逆に、障害者の自立を阻害する法律だ」などと、拡声器で訴えたり、ビラをまいたりして、通行人の関心をひいた。  京都新聞 2005年5月22日(日) http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004120400167&genre=G1&area=K1A Subject: 安倍晋三氏の講演めぐり騒然 立命館大で抗議学生と制止の職員 Date:Sun, 05 Dec 2004 00:44:29 自民党の安倍晋三幹事長代理が４日、京都市北区の立命館大で講演した。自衛隊のイラク派遣期限を１４日に控え、会場周辺では派遣延長に反対する学生ら約２０人が 抗議活動を展開、これを大学職員が妨害するなど学内は一時騒然とした。 講演前の午後２時半ごろ、会場前で学生が「派兵延長ストップ」といったビラを配り始めると、大勢の職員が学生を取り囲んだり、横断幕を引っ張って学生側と口論に なった。雨の中、両者の抗議と制止は断続的に約２時間続いた。講演終了前には「ビラを配るな」「この大学に言論の自由はないのか」などと怒号が飛び交い、警官隊に 学生らが押し出される一幕もあった。 講演は「日米関係と北朝鮮」を演題に立命大エクステンションセンターの特別講義として行われた。報道関係者の入場は認めなかったが、立命大によると、政治家養成 講座の学生を中心に約５００人が聞き入ったという。  京都新聞 2004年12月4日(土) http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004120400167&genre=G1&area=K1A Subject:サイバー・シット・インの日：入管通報サイトに抗議の書き込みをしましょう！ Date:Tue, 16 Nov 2004 09:52:40 転載歓迎 Join Action! サイバー・シット・イン キャンペーン 私たち、「ストップ！メール通報」連絡会は、2004年2月16日より法務省入国管理局が始めた「メール通報制度」の中止を求め、法務省要請や国会議員への働きかけ、 シンポジウム開催などさまざまな取り組みを続けています。残念ながら、現在に至るまで当サイトは継続されています。 私たちは、メール通報制度に対する抗議の意思を法務省当局に伝え、またより多くの方にこのキャンペーンに参加していただくために、インターネット上での座り込み （Cyber sit in：サイバー・シット・イン)キャンペーンを開始します。 Cyber sit inキャンペーンは、メール通報制度が開始された２月１６日にちなんで、７月１６日よりこのサイトが閉鎖されるまで毎月１６日に一斉に行ないます。 ◇メール通報制度とは？ 法務省入国管理局が、同局のホームページ上で始めた「不法滞在等の外国人情報」の受け付けシステムです。これは、ホームページ上の受付書式に従い「違反者だと 思われる人」の名前や国籍、住所、電話番号、職場、人物を特定できるものなどの個人情報を入力すれば、自動的に管轄の地方入国管理局に電子メールで送信され、情報 提供者の名前や住所、メールアドレスなどの個人情報は全く明かすことなく、誰でも気軽に情報を提供できるというものです（以後メール通報制度と呼びます）。 このメール通報制度は、外国籍市民に対し日本人とは異なる視線を向ける事を前提とした、外国籍市民への明らかな差別行為であり、「あらゆる形態の人種差別の撤廃 に関する国際条約」第2条1項本文、同項(a)および(e)、さらに第4条(c)に抵触します。 Cyber sit inキャンペーンへの参加の方法 16日中であれば、いつでも結構です。以下の手順でお願いします。 １．法務省の情報受付サイト http://www.immi-moj.go.jp/cgi-bin/datainput.cgi へアクセスします。 ２．「あなたの情報」欄に、あなたのお名前、ご住所をご記入ください。 ★法務省は匿名を奨励していますが、Cyber sit inキャンペーンは同メール通報制度に抗議の意を示す行動です。お名前とご住所（市区町村まででもかまいません）は 必ずご記入ください。 ３．「情報提供」欄で提供内容をひとつ選択し、次のページへ入ります。 ４．次のページで、通報動機，違反を知った経緯・状況・人物を特定できる情報（必須項目）と書かれた記入欄に当メール通報制度に抗議するメッセージを書き込み ます。 ◇書き込み例 「本サイトの運営に反対します」 「インターネット上での外国人情報の受付に反対します」 「メール通報制度は、人種差別撤廃条約に反します。直ちに中止してください」 ★相手を罵るようなメッセージはやめてください。 ５．それ以外の必須項目は、記入がないとフォームを送信できないので、適当なものを記入してください。 ６．書き込まれましたら、下記メールアドレス宛てに stopcyber-xenophobia@mbn.nifty.com 名前を明記の上、参加した旨をお知らせください。 以上です。 多くの方の参加を呼びかけてくださいますよう、お願い申し上げます。本メールの転載も歓迎いたします。 「ストップ！メール通報制度」連絡会 「STOP! メール 通報」連絡会（以下参加団体） 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、外国人と共に生きる大田市民ネットワーク（OCNet）、外登法問題と 取り組む全国キリスト教連絡協議会、カトリック東京国際センター（CTIC）、在日アジア人労働者と共に闘う会（在ア共）、自由人権協会（JCLU）、生活と権利のための 外国人労働者一日行動実行委員会、全統一労働組合、難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）、ネットワークユニオン東京、日本カトリック難民移住移動者委員会 （JCARM）、反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）、hand in hand ちば（滞日外国人と手をつなぐ千葉の会）、日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会、日本 カトリック正義と平和協議会（2004年5月20日現在） 連絡先 移住労働者と連帯する全国ネットワーク 東京都文京区小石川2-17-41富坂キリスト教センター２号館203号室 e-mail stopcyber-xenophobia@mbn.nifty.com URL http://www.labornetjp.org/Campaign/2004/cyberx Subject:教科書採択 都教委に抗議のメール・ＦＡＸを！ Date:Fri, 27 Aug 2004 23:50:08 大変残念ですが、新聞報道にもあるとおり都教委は中高一貫校での扶桑社歴史教科書採択を強行しました。 近隣諸国民の意思を蹂躙する都教委の暴挙に対してやはりきっちり抗議しておくことが大切です。 短い文章で構いませんから、一人でも多くの方がメール、ＦＡＸで都教委に抗議文を送ってくださいますようお願いします。 野田隆三郎 あて先 都教委メール S9000004@section.metro.tokyo.jp ＦＡＸ 03-5388-1726 資料 ソウル市長とソウル特別市教育委員会委員の書簡を添えます。 日本国東京都知事 石原慎太郎様 東京都政の発展に向けてご尽力なさる知事に対し、心より敬意を表します。ソウル市と東京都は、1988年の友好都市協定を結んで以来、様々な分野での交流を通じて 友好関係を深めてまいりました。 さて、来る8月26日にある東京都立最初の中高一貫校の白鴎高校の教科書採択と関連し、最近、東京都教育委員会の顧問として「新しい歴史教科書をつくる会」の メンバーと支持者が任命されたことを伺って手紙をお送りすることになりました。 歴史は、見る観点によっていろいろな解釈方法があるとは思いますが、「つくる会」で作られた扶桑社の教科書は、韓国と日本の歴史を記述するに当って今まで とはあまりにも違った観点に立っており、両国の良識ある歴史家と国民の憂いの対象になっている状況です。 今後、韓国と日本の将来を担っていく青少年が、より客観的な視覚で歴史を接することができるよう、東京都教育委員会で韓国と日本の善隣友好関係に配慮して 慎重に判断していただくことを要請します。 なお、相互の文化理解と今後の両都市の友好関係の増進のため、小・中・高・大学の青少年の交流事業を実施することを提案します。ソウル市は、ソウルを訪れて くれる日本の青少年に対して積極的に便宜を提供し、案内する準備が整っております。 改めて、知事の高配をお願いするとともに、知事のご健勝と東京都の限りない発展を祈念いたします。 2004年8月16日 日本国の歴史歪曲教科書についての書信 日本国 東京都教育委員殿 ご清勝にお過ごしの事と存じます。日々教育のために献身されている教育委員の皆様のご苦労に敬意を表します。 世界の歴史に関する教育は、国家間の相互理解と信頼を基礎として推し進めていかねばなりません。こうした過程を通して国家間の善隣友好と未来指向的発展が 成し遂げられると信じます。 韓・日両国は1965年の国交正常化以後39年間、歴史についての相互理解と信頼を発展させようと努力してきましたが、こうした意志は1998年10月の「韓・日パートナー シップ共同宣言」と2004年3月の「韓・日首脳会談」を通して確認されたところであります。特に日本国東京都と大韓民国ソウル特別市は1988年以後姉妹友好都市として 相互発展と友好増進に努力しつつあります。 この間、両国の努力にもかかわらず歴史を歪曲した教科書発行と採択が両国の友好増進努力において懸念の種となっています。 世界歴史は観点によってその理解に差が生じる事もありますが、地球村時代の歴史観点は相互理解と信頼を基礎にして未来指向的観点から始められねばなりません。 この間、大韓民国政府は歴史を歪曲した教科書の内容に対して何度も修正要求をしましたが、いまだに受け入れられず、、2001年度にはソウル特別市の姉妹友好都市で ある東京都で歴史叙述の問題性と危険をはらんだ教科書が採択されるという事態が発生しました。 育ち行く青少年に歴史認識の根本と健全な世界観を形成させねばならない教科書にまで侵略と加害の歴史を正当化する等の歪曲した歴史叙述を載せ、それを学校の教科書 として採択することはまことに遺憾なことです。 我々、ソウル特別市教育委員は東京都で再びこうした事態が起こる事を憂慮し、この意見をお伝えして2004年8月に中高一貫校で扶桑社の歴史歪曲教科書が採択されない ように、韓日両国の友好関係に困難が生じないように努力して下さることを希望します。 日本国の多くの知識人と市民団体が歴史歪曲教科書に関して、両国の善隣友好関係と未来指向的発展のため努力して下さっていることに対し心から感謝申し上げ、今後も 共生のための歴史意識と行動において韓日間友好関係をさらに広げていくことができるよう望みます。 我々、ソウル特別市教育委員は大韓民国と日本国が過去の痛苦を克服し、よりよい善隣友好関係を築くことを祈願し、東京都教育委員の皆様の安寧と幸福を願いながら、 この一文を差し上げます。 ご健康にお過ごしください。 2004年8月24日 http://www1.jca.apc.org/aml/200408/40846.html http://www.freeml.com/message/chance-forum@freeml.com/19482 Subject:美浜３号機事故の責任を問う８・２９大阪集会 Date:Fri, 20 Aug 2004 23:54:33 グリーン・アクションと共同で、関電の責任を徹底して追及していくため８月２９日集会を開きます。地元福井から小木曽美和子さんに参加していただきます。是非、 ご参加ください。 「関電に原発を運転する資格なし」 小木曽美和子さん（原子力発電に反対する福井県民会議 事務局長） ・美浜３号機事故についての報告（主催者）等 日時 ８月２９日（日） 午後１時開場 １時半～４時半 場所 大阪府立青少年会館 大阪市中央区森ノ宮中央2丁目13番33号TEL:06-6942-2441 ＪＲ大阪環状線「森ノ宮駅」から徒歩１０分 地下鉄中央線・長堀鶴見緑地線「森ノ宮駅」２番出口から徒歩１０分 会場地図 http://www.yso.or.jp/kaikan/access.html 参加費 一般７００円 高校生以下無料 主催 グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 ■ 事故を引き起こした責任を認めない関電 ４名もの死者を出した美浜３号機事故から１０日が経ちました。事故２日後に行った関西電力との交渉で、関電は事故を引き起こしたことについて、自らの責任を 認めませんでした。「自らが所有する施設で４名の作業員が亡くなったことに対してお詫びはするが、原因究明がなされるまでは、誰に責任があるとは言えない」と いうのです。無責任極まりないとはこのことです。まずは、起こした事故に対する責任を徹底して追及していきましょう。 ■ 運転開始以来１度も点検していない箇所が出てきても「類推して安全」を繰り返す関電 関電の不十分な書類検査でも、既に６基の原発の１７箇所で、運転開始以来１度も検査を行っていなかった箇所が判明しています。この内、昨日発表した１１箇所に ついて関電は、「検査をしていなくとも他の原発の状態から類推して安全」だと繰り返しています。事故後の今でも、こんなことを言っているのです。関電に染みついた 安全性無視、人命無視の体質そのものです。 詳しくは http://www.jca.apc.org/mihama/mihama3/comment040819.htm ■ 事故や検査の情報を隠し続ける関電 関電は事故に関する重要な情報を隠したままです。事故後３日目の１２日には、、「福井県警の捜査協力」を口実に、「事故責任や特定の個人につながる情報の公開は 今後、差し控える」とマスコミに対して一方的に「情報制限」宣言を行いました。これに対して、福井・敦賀記者クラブは関電に抗議文を出しました。事故直後に社長が 「情報公開」「住民理解」と繰り返していたのは、単なる儀礼だったのか、と福井新聞は厳しく批判しています。関電の最大の関心は、社長と本社役員達がどうやったら 刑事責任の追及を免れることができるかということです。そのために、具体的情報は公開しない、責任は認めないというのです。 また現在、運転を停止して配管の検査を行っていますが、配管のどの箇所を検査しているのか等の具体的資料も一切公開していません。さらに、検査では配管の肉厚を 測っているのですが、肉厚が何ミリだったのか、どれだけの減肉があったのかも公表せず、ただ「良」と書いているだけです。これでは、関電の検査自体が全く信用 できません。 自らに都合の悪い情報を隠し続けることは、１９９９年のＭＯＸ燃料データ不正事件、今年５月の火力発電所の検査データねつ造事件等々、関電の常套手段です。 しかし、何としても事故に関する全ての情報を公開させていかなければなりません。そうでなければ、老朽化した関電の原発で、いつまた大惨事が起きるかもしれない のです。 美浜の会では、事故以降、ＨＰの更新を続けています。原発の停止状況や、行動報告、事故に関する評価や批判等を掲載しています。また、「ふくろうの会」の協力 で、事故に関する、マスコミ報道、関電、国などの情報を集めたＨＰも作成しています。是非、ご活用ください。 http://www.jca.apc.org/mihama/ ２００４年８月１９日 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 大阪市北区西天満４－３－３ 星光ビル３階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581 mihama@jca.apc.org cf.原子力資料情報室 http://cnic.jp/ Subject: ８／１０関電への緊急抗議行動 Date:Mon, 09 Aug 2004 23:55:18 皆さんご存じの通り、美浜原発3号機で、大変な「事故」が起こりました。美浜の会・グリーンアクションから緊急行動の提起です。お時間のある方はぜひ ご協力下さい。 美浜の会メールニュース№４です。転送歓迎です。 美浜３号機の二次冷却水大量流出事故で、４名の下請け作業員の方が亡くなるという、あってはならない大事故が起きました。この間の関電のたて続く事故、定検短縮 等の経済性最優先の運転、安全軽視・人命軽視の「企業文化」が、ついに死者をも出す大事故を引き起こしました。 プルサーマルなどもっての他です。関電の原発を止めていかなければなりません。私たちは本日夕方、関電に対して抗議文をＦＡＸしました。緊急ですが、明日 （８／１０）火曜日、関電への抗議行動を行います。大阪近辺の方は、是非ご参加ください。 場所 関電本店前 呼びかけ グリーン・アクション／美浜の会 ■ 関電への抗議は 電話 ０６－７５０１－０２４１ 代表０６－６４４１－８８２１ ＦＡＸ ０６－６４４１－０４９４ ■ 美浜の会が出した抗議文はこちら ４名もの作業員が亡くなった美浜３号機の二次冷却水大量流出事故糾弾！ 関電は、即刻全ての原発を停止せよ！ プルサーマル計画を断念せよ！ http://www.jca.apc.org/mihama/ 事故を起こした美浜原発３号機は８月１４日から定期検査に入る予定でした。しかし、９日に、既に定検準備に向けて、多くの作業員の人たちが機材を運んだりして いました（タービン建屋２階には２００人の作業員がいたといいます）。そのうち、今回破断した二次系配管の近くにいた１１名の方が大火傷を負い、４名の方が亡くなり ました。 定検の５日前から、準備作業をしていたのです。定検は原子炉を停止して始められます。関電は、定検日数を短縮するため、まだ原子炉が動いている段階で、準備作業 をやらせていたのではないでしょうか。 二次系配管が破断している様子等がテレビでも放映されています。詳しい状況が分かれば、ＨＰで紹介していきます。 ■ 毎日新聞の号外 http://www.mainichi-msn.co.jp/etc/gougai/20040809_mihama.pdf ■ この間の関電の原発では事故続きでした。関連する記事は下記です。 ◆大飯１号機 ２次系配管の大幅減肉 http://www.jca.apc.org/mihama/kanden/oi1_2haikan040726.htm ◆大飯３号の燃料集合体から放射能が漏れていた http://www.jca.apc.org/mihama/vhpc/oi3_nenryo040517.htm ◆大飯３号機の原子炉容器上蓋管台で貫通亀裂 「今後約２０年間ひび割れは起きない」（関電の2002年予測） わずか２年で貫通亀裂！ http://www.jca.apc.org/mihama/vhpc/oi3_vhpc040506.htm ２００４年８月９日 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 大阪市北区西天満４－３－３ 星光ビル３階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581 mihama@jca.apc.org 以上です。 Subject: ７・７石原抗議行動弾圧救援会からお知らせ Date:Thu, 08 Jul 2004 14:36:50 転載歓迎 ７・７石原抗議行動弾圧救援会よりお知らせです。 １．一橋大学内の動向 （１）一橋大学三自治会による警察の学内侵入に対する抗議声明 ２００４．７．８ 前期自治会執行委員会 後期学生会執行委員会 院生自治会理事会 ７月７日、キャリアデザイン委員会の主催による石原都知事講演会に伴い、警察官数名が学内に立ち入り、石原都知事への抗議のための集会を行う学生の写真を撮影や 尋問を行うなどの行為をした。その後、集会に参加した市民が学内において、逮捕されるという事態を招いている。三自治会はかかる一連の事態に対し、以下の内容に おいて声明を発表する。 １ 警察が学内で開催される抗議集会への監視を行うことは許されないものであり、立ち入りを行った警視庁に対し、強く抗議する。 通常、警察が大学構内に立ち入る際には、刑事事件の現場検証等であっても、大学から許可を取って実施を行う。警察からの申し出が行われた際には、大学当局は 三者構成員自治の原則に則って、学生自治会と協議し、三自治会立ち会いの下で警察の立ち入りが行われる慣例が確立している。今回、抗議集会に伴い、警察が学内に 立ち入ることについて、三自治会は事前に何ら知らされていない。 こうした慣例は、大学に警察権力が進入することで学問の自由が侵害されることを防ぐために確立されたものである。三自治会は既に起きている刑事事件の検証等で 警察が学内に立ち入ることについては、従来から協力してきている。しかし、今回行われた警察の立ち入りは、学内の抗議集会を監視するためのものであり、大学構成員の 言論や学問の自由を侵害することを目的とするものである。 三自治会は今回、立ち入りを行った警視庁に対し、強く抗議するものである。 ２ 今回の立ち入りと逮捕に関し、大学当局は事実関係を早急に明らかにし、必要な対応を行うこと。 上記で明らかにしたように、今回の警察立ち入りについて、三自治会は事前にその事実を一切知らされていない。大学当局が警察立ち入りの要請を事前に受けていた のか、許可していたのか、あるいは全く知らない中で警察が無断で立ち入ったのかについて、事実関係は明らかになっていない。学問の自由や三者構成員自治の原則に 関わるきわめて重大なことがらであり、大学当局が警察立ち入りと学内での逮捕に関する事実関係を直ちに把握し、三自治会に開示すべきである。 仮に、大学が、石原都知事講演会とそれへの抗議集会に伴う警察の立ち入りを要請され、許可したのであれば、最高学府の対応として重大な問題である。今回の警察の 立ち入りが、直ちに大学構成員の言論、学問の自由を侵害するものであることは明らかだからである。また、仮に許可したとして、三自治会に何ら通知、協議なく立ち会い を認めたのだとすれば、三者構成員自治に則った従来の慣例に著しく逸脱する。もし、大学が知らずに警察が立ち入ったのであれば、一橋大学として直ちに警視庁への 抗議を行うべきである。 これらの点について、大学当局は直ちに事実関係を明らかにし、必要な釈明と対応を行うことを求める。 以上 （２）大学当局も警察の学内侵入に抗議 上記声明をあげた三自治会のみならず、大学当局も立川警察に対して、私服警官をキャンパス内に侵入させたことを抗議した模様。 警備警察の立ち入りについては、許可していたが、写真撮影などは許可しなかったようですが、７／７当日に大学構内に侵入していた私服警官は抗議行動参加の写真 などを撮影していました。 また、大学当局は三自治会との折衝の中で、従来の慣例を破り、無断に警察を構内に侵入させたことについては反省の意を示した、とのことです。 ２．立川警察の動き （１）５日間薬を入れさせず 被逮捕者は精神病を患っていて、薬を使用しないと安眠できず、ことによっては生死の危険もありましたが、立川警察は、逮捕当日の７日から１１日まで薬を差し入れ を許可せず。１２日になってようやく薬を入れることができ、被逮捕者は精神状態も逮捕時よりは安定し、安眠できているとのこと。 （２）一橋大学当局への虚偽報告 立川警察は、上記の一橋大学当局からの抗議に対して私服警官のキャンパス侵入を否定。しかし、当日抗議行動参加者の複数の撮影において、立川・国立近辺の市民運動 妨害に現れる私服警察官が確認されています。 この私服警察官の姿をおさめたキャンパス内での映像・写真は、一橋大学当局へ証拠資料として提示される予定。 立川警察：042－527－0110（代表電話）、042－526－0360（FAX） ３． ７／７石原講演会の内容は… ７／７（水）当日、一橋大生７００人を集客したという石原慎太郎講演会の肝心の内容はというと…。以下、講演会内のおもだった発言。 まず、場内ステージに現れた石原氏は開口一番、「外がずいぶんにぎやかだなと思ったら、最近都心じゃ見かけなくなった、落ちぶれた左翼が騒いでおりました」と 発言。その他、「都議会で楽しいのは、共産党議員をからかうことぐらいだな」など。これらの発言の際、場内にひしめく一橋大生はひときわ大いに沸きかえった模様。 なお、学内メディアの一橋新聞では、上記発言について「"石原節"は健在だった。」などと評価。 一橋新聞 メール manager@hit-press.jp ＨＰ http://www.hit-press.jp/contact.html ４．７／２３（金）、「７．７弾圧救援集会」に是非ご参加を！ これまでの経緯の説明と更なる支援活動のために、「７．７弾圧支援集会」を開催します。彼を一刻も早く救出したい人々の結集をお願いします！ 内容：救援会・弁護士からの報告 ７・７抗議行動主催者からの発言 友人からの発言など 日時：７月２３日（金）１９：００～ 場所：立川総合女性センター・アイム 立川駅５分 ＴＥＬ ０４２―５２８―６８０１ 地図：http://www.city.tachikawa.tokyo.jp/jp/activities/hall/01.html 当日問い合わせ：０８０―３４３２―７２８２ ５．７／１６（金）勾留理由開示公判の模様 一六日（金）１４：３０、八王子地方裁判所で勾留理由開示公判が開かれ、平日昼間にも関わらず、傍聴席の数を上回る支援者が集まった。被逮捕者は、意見陳述で 「右翼が国立を襲撃し、日の丸・君が代を強制し教育を踏みにじる石原が一橋大で講演するのは許せず、それを何とか直接阻もうとした。石原はタカ派であり、三国人発言 などの差別発言を行い、ホームレスにもひどいことをしている」などと語り、元気な姿を見せた。 ７．７石原抗議行動救援会 連絡先：０８０―３４３２―７２８２ siharahunsai@yahoo.co.jp ホームページ：http://3.csx.jp/j7protest/ カンパ振込先：郵便振替 00180-4-295917 高橋良平 Subject: 「君が代」強制反対 ：東京都教委への抗議・処分撤回申し入れ Date:Sat, 12 Jun 2004 20:24:59 転送歓迎 多くの方々の賛同をお願いいたします。「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークです。 東京都はいよいよ子どもたちへの強制が始まりました。6月8日、横山教育長は子どもたちへの「君が代」指導を職務命令で行うと発言しました。10・23通達以降の 憲法を踏み越えたあまりに傍若無人な振る舞いに怒りを持っての抗議と申入れです。団体、個人の賛同を呼びかけます。賛同してくださる方はぜひお願いします。 ★集約先：birdie@d1.dion.ne.jp ★ＦＡＸ：０４２-５７３-４０１０（スペースＦ） ★集約締切：来週いっぱいまで集めて都教委に提出します。 ★お名前：団体・個人（肩書き） ★公表：可／不可（ネット上では公表しません。） ２００４年６月１０日 東京都教育委員会委員長 清水 司 様東京都教育委員会教育長 横山洋吉 様 「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワ－ク 並びに１０・２３通達とそれを根拠にしたすべての処分の撤回要請 去る２５日、都立高校の入学式・卒業式で「君が代」斉唱時に起立しない生徒がいた事を、学級担任の「扇動」か「指導不足」によると決めつけ、６７人の学級担任ら に「指導不適切」処分を下した貴委員会の信じがたい暴挙に私たちは、慄然としています。横山教育長が子どもたちに対する「『君が代』起立・斉唱指導」を「職務命令」 で教職員に義務付ける旨の発言を行ったことについて、私たちは断固抗議しその撤回を要求します。 まず，「生徒は教員の言うとおりに動く、言わなければ動かない」という子どもの人格・人権を無視した生徒観が前提となっている事に驚きを禁じえません。その生徒観 は貴委員会の目標である「自ら学び考え行動する、個性と想像力豊かな人間」にも反するものではないでしょうか。 次に教員が「生徒にも、教職員にも保障された『思想・良心の自由』がある」事を生徒に伝えたのは当然の指導です。その人権尊重の指導を「扇動」だとする貴委員会 が目論んでいるのは、学級担任を人質にとって生徒に順応を迫る卑劣極まる強制行為だと断罪せざるをえません。「生徒への強制」は、明らかな人権侵害であり、子ども たちからも断罪されてしかるべき犯罪行為です。職命令で子どもへの「指導」を強制するということは今回の措置（「注意」「厳重注意」「指導」）をもこえて更に懲戒 処分の対象にするということだと思います。直接指導または起立・斉唱の履行を通して「生徒への強制」を強いられる教職員は、犯罪行為を権力的に強制されるわけです。 貴委員会はただちに６７人への措置を撤回すると共に「職務命令」という卑劣な強制を行わないことを強く要請します。 今回の６７人への「指導不適切」処分だけでなく、周年行事、卒業式、入学式における、「思想・良心の自由」に基づいた「不服従」の諸行為を「職務命令違反」 「信用失墜行為」と断じて貴委員会が下した大量の「処分」は、すべて不当としか言い様がありません。それはそもそも、これらの処分の根拠とされている１０・２３ 通達が憲法１９条（思想・良心の自由）・２０条（信教の自由）・２１条（表現の自由）、及び９９条（公務員の憲法尊重擁護義務）に違反しています。また「その意に 反する苦役の強制」という意味で１８条違反にもあたると思います。 一方１０・２３通達が拠り所としている学習指導要領にしても、その大綱的基準性（教育基本法１０条の条理解釈が法的根拠）からして、貴委員会の通達や実施方針の ように儀式の実施方法まで事細かに指示する事を正当化できるものではありません。また学習指導要領を根拠に「職務命令」を出すなどという事は、そもそも学習指導要領 の本旨からも大きく外れるものではないでしょうか？ 思い返せば、１０・２３通知を出す前哨として、貴委員会は「学校で国旗・国歌を尊重する気持ちを子どもたちに強制するものではない」という国旗・国歌法制定時の 国会答弁を「誤ったもの」と否定しました。そしてあの通知以来、まず「強制」反対派教職員を学校から追い出そうと大量の処分を出しました。それがとうとう今回の 「指導不適切」処分「指導、強制発言」で、最終的なねらいは、「子どもたちの洗脳」であった事が明らかになりました。お上のいう事には無条件に従うかつてのような 「少国民」は、戦争にしか使い道がありません。貴委員会は、子どもたちを最大の人権侵害である戦争の道具に仕立て上げようとするとんでもない方向に突き進んでいる のです。 貴委員会が、私たちのこの抗議を真摯に受け止めて、人間性と理性を取り戻し、この恐ろしい方向への猪突猛進にいますぐブレーキをかけることを切に要請します。 Subject: 国民保護法案 粉砕活動情報 Date:Fri, 14 May 2004 23:05:24 山本です。 知人から届いたメールを転送します。ぜひ、学内活動が出来ない週末を利用して攻勢をかけましょう！ 以下転送・転載大歓迎！ 以下転送。 世の中が、年金未納議員のことで持ちきりの中、びっくりする情報が入ってきました。 緊急事態を国会事後承認 民主の国民保護法修正案 http://www.kahoku.co.jp/news/2004/05/2004051301002990.htm 民主党は13日、有事関連法案の柱である国民保護法案の修正案をまとめた。14日の衆院有事特別委員会で趣旨説明し、与党側に法案の修正を求める。自民党と民主党 は大筋で法案修正に合意しており、共同修正案の形で19日にも委員会採決の運びとなった。 「国民保護法案ウォッチャーズ」のサイトに、記事や国会傍聴記事をあたらしくUPしてあります。また、国民保護法案がいったいどういうものかについての解説や資料も 満載です。どうぞご覧ください。 http://www.ribbon-project.jp/yuji/index.htm 今日の審議やいままでのは、こちらで見られます。インターネット中継 http://www.shugiintv.go.jp/top_frame.cfm 武力攻撃事態等対処特別委員会 審議の模様を一部ご紹介しましょう。政府の答弁のそっけなさ、他人事のような態度がそら恐ろしく、質問者も深く追及するというより、淡々と質問事項をこなす。 儀式の終了に向けて皆が合意しているかのようです。 質問：１０万人・１００万人が避難だ、さあどうする？ 答弁：都道府県それぞれの事情がありますので、お任せする。 質問：この食糧は差し押さえ。さぁ炊き出しだ、配給だ、となったらどうするのか。 答弁：避難民の面倒は自治体でみてもらう。 質問：民間人の遺体の処理はどうするのか。 答弁：戦闘行為が終わって安全が確認されてから遺族が本人確認して・・ 質問：武力攻撃事態に緊急の措置がとられるのは理解できるが、まだ危険が目前にない「武力攻撃予測事態」にも同様に民間の土地、港湾、空港の軍事利用優先が定め られているのはなぜか。 答弁：武力攻撃がまだじっさいに起こっていなくても、武力攻撃が予測される状況であるならば、日本の防衛の観点からできるかぎりのことをするということ。 質問：ACSA（日米物品役務相互提供協定）では自衛隊と米軍が 食料、水、宿泊、輸送、燃料、施設の利用、弾薬などなどを相互に提供できるようになるわけだが、 緊急事態で急遽対応できるのか。 答弁：有事の時スムーズに実行するには、普段からの訓練が必要だ。 ふだんから米軍に弾薬まで提供する訓練をするというのです。平時から自衛隊と米軍の一体化がさらに進み、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる危険がますます 高まるのではないでしょうか。さて、以下、緊急アクションの提案です。 金曜日から日曜日中に、「武力攻撃事態特別委員会」のメンバーと各党本部（特に自民党、公明党、民主党）に、審議続行するよう要請するファックスを集中 させましょう。来週の衆議院通過の前に、強く働きかけましょう。 特別委員会メンバーの連絡先、党本部ファックスは以下。 http://www.itoh.org/kagurazaka/lib/meibo.htm 自民党本部FAX：03-5511-8855 公明党本部FAX：03-3225-0207 民主党本部FAX：03-3595-9961 メールでアクションを各方面に呼び掛けてください。全国各地からファックスを送りましょう。テレビで放送されていないので、議員たちは国民が何も知らないと 思っています。みながチェックしていることを知らせましょう。 「何にも明らかになっていない、こんなに危険な（大事な）法案をこんな審議不十分の状態で採決しないでほしい」に類した短い文面、強いメッセージをできれば 鉛筆、マジックなどで手書きして送ってください。 相手の感情、相手の信義に訴えるようなものを優先してください。細部にわたる細かな指摘は二の次。多くの個人 からファックスが来たという実感を与えることが大切。継続審議を求める切実な思いを伝えましょう。 以下、短いメッセージの例をリストアップしますので、これらを参考に自分の関心にあるものを自分のことばで書いてください。リストを羅列することのないように お願いします。 ◆インターネットで審議の様子を見て驚いた。こどもの将来が不安だ。もっと議論してほしい。 ◆こんなに重大な法案がテレビなどのメディア、世論から見えないところで決まるなんて恐ろしい。国民にもっと説明してほしい。 ◆たくさん欠陥のありそうな法律。ちゃんと内容を吟味して、国会議員の責任を果たしてほしい。公聴会も開かずに審議打ち切りなど言語道断。 ◆もっと議論してほしい。将来の国のありかたを決めてしますような法案をこんなにいい加減な審議だけで決めては困る。 ◆立法機関の責任を果たしてほしい。できないなら税金を返してほしい。 ◆アメリカにやりたい放題にさせるためのものに見える。ちゃんと歯止めをかけてほしい。日本をアメリカに売らないで！ ◆イラクでアメリカがやっていることの非人道性を見れば、アメリカについていけば何とかなるという考えが間違いなのは明らか。日本が憎悪の的、テロの標的になる のが恐ろしい。 ◆政府の間違いをしっかりチェックするのも与党の責任のはず。国民を騙してこんな法案を通したら、歴史に汚点を残す。 ◆政府や与党と安易に協定を結ぶのでは、「政権を担える責任ある野党」の資格はない。しっかり内容をチェックして民主党の独自色を出してほしい。 ◆国民保護法案には、国民の協力は「自主的」とあるけれど、協力しないときに罰則規定がある。それなのに政府はいかにもそうしたものがないがごとく答弁している。 そんな政府のごまかしを追求しないのはおかしい。 ◆こどもや孫が生きる社会が戦争準備のために変容して行くのが恐ろしい。 ◆「緊急時だから人権が制限されるのはやむを得ない」という論理を安易に認める雰囲気にしっかり歯止めをかけてほしい。 ◆この国民保護法案では、高齢者やこどもへの具体的な配慮はない。これではぜんぜん保護の名前に値しない。 ◆学校で愛国心がこれからもっと押し付けられるのか。ぜったい許せない。 ◆戦争ができる「普通の国」なんかになりたくない。 ◆緊急の事態には緊急の対応が必要だからと、民主的なプロセスを軽視したことがまかり通りそう。また、本当の武力攻撃事態ではなくて、「武力攻撃予測事態」から、 自衛隊や米軍の活動が最優先されるのはおかしい。 ◆平時から訓練が必要だと言うが、不必要に仮想敵国を作り出し、他国に脅威を与えて危険のないところに危険を作り出すことにはならないかを、しっかり議論して ほしい。 ◆アメリカに弾薬まで提供することを許す法案は憲法違反なのは明らか。それによって日本の安全が確保されるどころか、アメリカを憎悪する世界中の勢力から標的に され、日本人の命は大きな危険にさらされることになる。 ◆民主党の要求が表面的に認められれば、具体的に中身がどうでもいいと言うのか。そんないい加減な党には票は入れられない。 ◆委員会の政府答弁を見ていると、人権が守られる気配はまったくない。見た目は用語などがソフトだが、際限なく戦前の国家総動員法に近いものだ。もし「そんなことは ない」というなら、ひとつひとつ示してほしい。 ◆戦争などの緊急時にはしっかりした法律があっても、権力の乱用が心配されるもの。法律は最大限、権力を制限するものでなければならないはず。法治国家であることを 示してほしい。 ◆外から攻撃される可能性が１０万分の１あるからと、毎日の生活を牢屋の中のように変え、しかも他国に不必要な脅威を与えることで、危険を１０分の１にするような 愚策はやめてくれ。 各テレビ局に、こんな重大な法案を取り上げないのはおかしいとファックスと電話、メールで働きかけてください。 http://www.geocities.com/ceasefire_anet/tv.htm チラシをつくって、みなさんにお知らせしてください。各種チラシは以下のサイトから自由にダウンロードして印刷できます。 http://www.ribbon-project.jp/yuji/shiryo.htm 衆議院を通過しても参議院があります。でも、ここで今少し大きなうねりを起こせるかどうかが決定的な意味を持ちます。動くのは今です。 国民保護法案ウォッチャーズ http://www.ribbon-project.jp/yuji/index.htm 文責：今村 和宏 ◇血友病 ◇研究紹介 ◇年表 ◇50音順索引 ◇人名索引 ◇リンク ◇掲示板 |