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研究紹介

精神医療ユーザー

  
転送・転載歓迎
私たちの 魂の叫び を聞け!!
“1人ひとりの声”特設掲示板開設しています!!

 7月13日、傍聴席から激しい怒号が飛び交う中、精神保健福祉「32条制度」の改悪を含む「障害者自立支援法」案が、与党の賛成多数により衆議院厚生労働委員会で 可決されました。法案は15日には衆議院を通過、参議院へ送られました。
 この現実を受けての、また報道に接しての、あるいは、国会での審議の様子を見聞しての、私たちのさまざまな思い、怒り、悲しみ。そうした私たち1人ひとりの「魂の 叫び」を、文字としてつづり、訴えていきませんか! どんな思いも、それがあなたの叫びであるならOKです。
 集まった「声」は随時、関係各所(厚労省・国会議員・マスメディア等)へ発信していきます(コメント本文およびハンドルネームのみ)。1人でも多くのみなさんからの 書き込みをお待ちしています!どうぞご協力ください!

★“1人ひとりの声”〜7.15 障害者自立支援法案の衆議院通過を受けて〜
  特設掲示板はこちら。携帯からも、掲示板への書き込みや閲覧ができます!
http://8816.teacup.com/32project/bbs
※この掲示板は主に32条制度の関係者(利用者、家族・友人、医療・福祉関係者等)を想定して設置しましたが、それ以外の方もどうぞ自由にご利用ください!
※詳しくはぜひ当グループのブログ
http://sea.ap.teacup.com/32project/
もご覧下さい。(並行して、"トラックバック プロジェクト"もやっております)
精神保健福祉法「32条制度」改悪反対!
32条改悪反対グループ「 32project <患者と現場の声>」
Eメール: c32_project@yahoo.co.jp
ブログ : http://sea.ap.teacup.com/32project/
サイト : http://www.32project.com


  
転送・転載歓迎
知って下さい、精神保健福祉法 「32条制度」緊急周知キャンペーン!

 ストレスがまん延する、現在の日本社会。近年、うつ病など心の病についての関心が高まり、精神疾患が「誰でもがかかる可能性のある病気」として理解され 始めています。自殺者が7年連続で年間3万人を超えるという深刻な事態をうけ、厚生労働省もようやく、自殺を減らすための大規模なうつ病対策研究に 乗り出しました。

 その一方で、心の病にかかってしまった患者の通院医療費(自己負担)を減らす制度=「精神保健福祉法 32条制度」が存在していることは、まだあまりよく 知られていません。

 うつ病などにより働けなくなった患者にとって、治療を続け命をつなぐためのまさに「命綱」と言うべき32条制度。この制度が今、危機に瀕しています。 現在国会で、この制度の大幅な改悪がされようとしているのです。今年の春に行われた32条改悪に反対する署名活動では、全国で最終的に23万人近くの 署名が集まりました。しかし、この32条改正問題はメディアでもほとんど取り上げられることもなく、知っている人はまだまだ限られています。

 ぜひ、一人でも多くのお知り合いの方にこの問題をお知らせ下さいますよう、お願い申し上げます。

32条改悪反対グループ「32project <患者と現場の声>」 一同

■心の病にかかってしまった時……患者の医療費自己負担を減らす「32条制度」があります
 「32条制度」とは、正式には、精神保健福祉法第32条の「通院医療費公費負担制度」と言い、申請により精神的な病気の通院医療費の自己負担が5% (残りの95%は公費負担)になるという制度です。自治体によってはさらに、自己負担率0%となる所もあります。心の病気にかかると会社へ行ったり 仕事をしたりすることができなくなり、収入を断たれる場合が少なくありません。この32条制度があるおかげで、収入が断たれた人も経済的に安心して病院 に通い、病気の治療を行うことが可能になっています。

■「障害者自立支援法」で現行の32条制度が消える…!
 今の国会に、厚生労働省が「障害者自立支援法」という法案を提出しているのをご存知でしょうか。これは、身体・知的・精神の3つの障害にまたがる内容の 大きな法案で、7月3日に投票が行われる東京都議会選挙の争点にもなっているため、報道等で耳にされた方もいらっしゃるかもしれません。与党(自民・公明) は法案に賛成し、野党(民主・社民・共産)はいずれも法案に反対の立場を取っていますが、実はこの「障害者自立支援法案」に、現行の精神保健福祉法の改正と、 32条制度の大幅な見直しが盛り込まれているのです。

■精神疾患患者のための福祉が大幅に切り捨てられる…!
 32条制度での通院医療公費にあたるものは、「障害者自立支援法案」では「自立支援医療費」という名前で出てきます。様々な政令・省令規定の具体的中身が 明確にされていないため、この法案は極めて分かりにくいものですが、基本的な厚生労働省の方針は、

◆ 生活保護世帯を除き通院医療費の自己負担率は10%に引き上げる。一定所得以上(所得税30万円以上)の場合は公費負担を廃止し、医療保険の全額自己負担(=自己負担 率30%)とする。
◆ 自己負担率の決定に際しては、本人所得の額ではなく世帯単位の所得を基準とする。
◆ 一定所得以下と”重度かつ継続”的な患者のみを公費負担の継続的対象者とする。その他の者は制度改正後、公費負担の対象者として認定されない(=30%の全額 自己負担になる)可能性がある。

…などというものです。

 しかも厚生労働省は、“重度かつ継続”的な患者の定義を「病名によって行う」としています(具体的には統合失調症・狭義の躁うつ病・難治性てんかんの3つのみ で、うつ病などは含まれていません)。これについては、精神医療関係者の間や国会質疑の場で、「疾病名による定義は、専門的な見地からは非現実的で無意味」と きびしい批判が出ています。

 つまりこの法案が成立すると、これまで5%の自己負担で済んでいたのに、10%あるいは30%の自己負担をしなければならなくなる患者が大量に生まれます。 精神医療の薬は高額なものが多く、就労不可・制限で経済的に苦しいなか、通院医療費の自己負担が増加するとなれば、必ず患者は受診抑制や病院離れを起こし、 それによって病気をさらに悪化させるという悪循環におちいってしまいます。

 このように今回の制度改正は、通院治療の必要な患者を経済的・心理的に追い詰め病状を悪化させ、自殺という形でその命まで奪いかねない、大変な改悪なのです。 現在政府が「自殺予防や心の健康の問題に取り組む」と一方ではうたいながら、他方では心の病気の治療を困難にさせ、患者の回復や社会復帰を阻害するような制度 改正を行うというのは、全く納得できません。

■改悪を阻止できるのは、今しかありません!
 現在、衆議院での「障害者自立支援法案」の審議はストップしていますが、都議選投票日(7月3日)前後に審議が再開され、その後1週間以内程度で採決に持ち 込まれると言われています。
 この法案についてはこれまで、多くの障害者や団体が問題を指摘し、「当事者の声を聞かずに法案を決めないで!」と反対運動を行ってきました。
http://www.jdforum.jp
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm
など。

 国会の審議でも、法案の様々な問題点や不明確な箇所が浮き彫りになり、6月8日には民主党が、32条制度の改正凍結など法案の大幅修正の要求を与党に提出 しました。しかし、与党が法案修正に消極的であったため結局与党・民主党間の修正協議は決裂。結局、与党自民党・公明党の賛成多数により、法案がそのまま成立 してしまう可能性があるのです。

■私たち市民にできることは…?
<32条制度・障害者自立支援法案に関する情報を広めて下さい!>
 心を病んでしまった時、唯一受けられる公的福祉がこの32条制度ですが、まだまだ広く一般に知られているとは言えません。患者の中にさえ、制度を知らない まま通院し医療費を払っている人がいるほどです。ぜひ一人でも多くの人に、32条制度・障害者自立支援法のことをお知らせ下さい。

<患者の生の声を知って下さい!>
 当グループでは、患者にとってまさに「命綱」である32条制度の存続を訴えるため、インターネット上で患者の生の声を集め、厚生労働省や法案審議を担当する 国会議員に送りました。就労不可による経済的困窮、職場での偏見や家族の理解の無さ、いつまで続くとも知れない治療、高価な薬代、この不況下で親や家族を養わ なければならない重責、難しい再就職への道、「自分は家族に迷惑をかけている」「消えてしまいたい」という思いとの1分1秒ごとの戦い…。グループの合同サイト
http://www.geocities.jp/project32c/
上で紹介していますので、是非、患者の切実な声を聞いて下さい。

<「32条制度改悪反対」の声を、国会議員・厚生労働省へ送ってください!>
 先述のように、国会では法案の採決が日々迫っており、改悪を阻止できるのは今しかありません。ぜひ「精神保健福祉法32条制度の改悪に反対し存続を求める」 声を、各党の意見窓口(特に与党)、地元の国会議員・厚生労働委員会所属の議員、厚生労働省などに、メール・ファクス・電話などで送って下さいますよう、 お願い申し上げます。

所属国会議員一覧
・自民党 http://www.jimin.jp/jimin/main/giin.html
・公明党 http://www.komei.or.jp/members/index.html

意見窓口
・自民党 http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
・公明党 http://www.komei.or.jp/announcement.html

・厚生労働省 精神保健福祉課 03-5253-1111(代)
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
(必ず「精神保健福祉法32条改正について」など具体的なタイトルを入れて下さい)
・首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

・民主党 http://www.dpj.or.jp/koubo2005/003.html
     info@dpj.or.jp
・社民党 seisaku@sdp.or.jp
・共産党 info@jcp.or.jp

 長いメールを最後までお読み頂き、どうもありがとうございました。なお、当グループのサイト・ブログもご覧頂けると幸いです。

◆32条改悪反対グループ「32project<患者と現場の声>」 ◆
(精神疾患患者を中心に結成されたグループです)
c32_project@yahoo.co.jp
合同サイト http://www.geocities.jp/project32c/
      http://www.32project.com(新サイト)
グループブログ http://weblo.jp/32project/


  
各位様へ

 署名の集約の方、第一次集約を8/10にしたいと考えています。  当事者の方へ署名の説明をていねいにしてあげてください。みんなであれやこれやの話し合いをしていただけたら幸いです。サービス利用の主体は、 精神障害者自身ですから。
 もちろん家族・支援者・市民の方への呼びかけもよろしくお願いします。まずの集約先は、呼びかけ5団体にしたいと思います。
 暑いさなかですが、みんなの声を国に届けましょう。

大阪精神障害者連絡会(ぼちぼちクラブ)事務局長 塚本正治
2004/07/21


 署名はインターネットでもかまいません。インターネットで署名なさる場合は件名に「署名」とお書きくださるようお願いいたします。住所氏名を呼びかけ5団体に お送りください。署名は非公開だそうです。なお署名用紙のご請求も呼びかけ団体までよろしくお願いいたします。


2004年 7月1日
厚生労働大臣 坂口力殿

呼びかけ団体
・全国ピア・サポートネットワーク(準備会)
事務局 NPO法人こらーるたいとう
E-mail:koraru@mub.biglobe.ne.jp

・NPO法人 こらーるたいとう
代表 加藤真規子
東京都台東区入谷2-25-8 池田ビル1F
TEL 03-3876-0170
FAX 03-3876-0297
E-mail:koraru@mub.biglobe.ne.jp

・大阪精神障害者連絡会(ぼちぼちクラブ)
代表 山口博之
大阪市東成区大今里1-15-22
TEL 06-6973-1287
FAX 06-6973-1289
E-mail:dc011460@ni.bekkoame.ne.jp

・福岡県精神障害者連絡会
代表 坂本喜教
福岡県南区大楠1-35-17
TEL/FAX 092-525-3301
E-mail:peer_fukuokanet@ybb.ne.jp

・熊本県精神障害者団体連合会
代表 徳山大英
熊本市南高江7-8-77
熊本県きぼう生活支援センター気付け
TEL/FAX 096-364-9229
支援センターTEL 096-358-0570
支援センターFAX 096-358-3337

精神障害者の明日が危ない! みんな、他人事ではない!

介護保険と精神保健福祉施策との安易な統合に反対し、精神障害者が身体・知的障害者とともに
安心して地域で暮らす事のできる施策の充実を求める署名

 私たち署名呼びかけ団体は、精神障害者自身で会の運営を行う精神障害当事者団体です。
 私たちに関係する政策決定について、そのプロセスに参加し「自己決定権」をもって精神保健福祉施策に私たち精神障害者の声を反映させる事を主旨として地域で 活動してきました。また精神障害者自身による支えあいの活動-ピア・ヘルプ.ピア・サポートの取り組みを継続する中で、精神障害者自身のエンパワーメントを実現 してきました。
 国−政府は、自ら打ち出した「国精神保健福祉プラン」を実行しなければいけないのに、2003年度の精神保健福祉予算を減らしました。とりわけ新しく作られる 「地域生活支援センター」や「小規模通所授産施設」等について、きびしい予算の削減や認可の制限を加えています。10年間で約7万2千人の入院患者の退院を実行し、 地域で暮らせるようにすると打ち出したにもかかわらず、住まいの確保をすすめる施策を作り上げる事もしていません。またもうこれ以上の隔離施策はごめんなのに 「新しい隔離法」である「心神喪失者等医療観察法」が国会で強行成立し、その隔離施設の準備には予算-財源.お金がしっかりとついているのです。
 そして精神保健福祉手帳制度の矛盾を明らかにしないまま、全国の手帳所持者たちの意見さえも まったく聞かず、「精神障害者を障害者雇用に位置づけるため」とか 理由をつけて、手帳への本人写真の添付をすすめようとしています。
 その渦中において「高齢者介護予防のしくみである介護保険」と私たちに関係する精神保健福祉施策の統合を無理やりすすめようとしています。その理由を問い ただしても「財源.お金がないから」の一点張りで「統合した時」に私たち精神障害者が受ける不利益について何も話してくれません。一言で言って私たち精神障害者は 今の厚生労働省を信じる事はできませんし、そんな役所に私たち精神障害者の明日をゆだねる事などできません。

 以上述べた上で、以下の要望をします。

1) サービスを利用する主体である私たち精神障害者との信頼関係がない中で「介護保険と精神保健福祉施策との統合」をごり押ししないで下さい。私たち精神障害者は 知らされていない事ばかりです。そんな中で、とても不安感と疑念をもっています。サービス利用の主体である私たち精神障害者との協議を求めます。

2) 「国精神保健福祉プラン」を具体的に実行していく姿勢を見せてください。「地域生活支援センター」や「小規模通所授産施設」等の予算の削減や認可の制限を ただちにやめて、退院をすすめていくための住まいの確保をすすめる施策を具体的に作って下さい。
 また精神障害者自身の支えあい-ピア・サポートやピア・ヘルプを事業化してください。その内容について私たち精神障害者との協議を求めます。

3)精神保健福祉手帳の導入の際も私たち精神障害者を無視し、今回の本人写真添付の問題についても無視するのは許せません。障害者手帳制度のあり方もふくめて 私たち精神障害者との協議を求めます。

4)精神障害者の施策は身体・知的障害者の福祉施策と比べても、とてもおくれています。身体・知的障害者の施策が「本人の生活ニーズ重視と契約という支援費制度」に 移った時も、精神障害者は取り残されてしまいました。1993年「障害者基本法」で身体・知的障害者と同様に障害者福祉施策の対象に位置づけられている事にこれは 反する事です。三障害統合の施策を確立してください。その内容について私たち精神障害者との協議を求めます。

以上の主旨に賛同し、署名します。

署名賛同団体・個人
社団法人 大阪府精神障害者家族会連合会
大阪市精神障害者支援職員連絡協議会
NPO法人東淀川ふれあい市民の会
NPO法人精神障害者支援の会 HIT
障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議
部落解放同盟大阪府連 浅香支部
NPO法人DPI日本会議

7/21現在


  
Subject:精神障害者のケアマネジメント
Date:Wed, 09 Jun 2004 18:18:08
精神障害者に4層構造のケアマネジメント 厚労省が試案示す
2004-06-08 17:07:15

 厚生労働省は8日、精神障害者が退院した後の地域生活支援の柱となるケアマネジメント体制の試案を、「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」に 示した。生活圏域、市町村圏域、障害保健福祉圏域、都道府県域の4層構造で相談支援の体制を組むもの。支援が必要な人の発見といった導入部から、ケアプラン作成、 危機介入、障害者の状態の判断などに機能を細かく分け、相談支援の質を確保する。
 同検討会は、先の中間まとめで、精神障害者へのケアマネジメントの制度化を求めており、今回の試案はその具体策。精神障害者の長期入院解消について話し合って いる別の検討会と合わせて、来年の精神保健福祉法改正に反映させる。
 試案は、ケアマネジメントを機能や専門性で分類した。事業者には地域の在宅介護支援センターなどを想定。ケアプランは市町村単位で確保される事業者が作成する が、専門性の高い案件には、より広い障害保健福祉圏域で指定された中核事業者が対応するとしている。都道府県域は事業者への監督・助言や障害者の状態の判断の役割 に特化する。
 介護保険のケアマネジャーにあたる「相談支援専門員」には、精神・身体・知的3障害合同の「障害者ケアマネジメント研修」を修了した専門職があたる。訪問介護 などの生活支援のほか、住居の確保や、就業などの活動支援に幅広く対応する。
 検討会の委員からは、介護保険のケアマネジメントとの整合性、事業者の中立性、第三者評価に関する意見が相次いだ。特に相談支援専門員については「精神障害が 専門の人のところに身体障害の相談を持って来られても分からない。1人でオールラウンドは無理だから、チームで対応する仕組みを整えてはどうか」(寺田一郎・ 全国精神障害者社会復帰施設協会副会長)などの提案があり、次回に議論を持ち越した。

以上、 Jmapress.net


  
全国の精神保健福祉士の皆様
全国の「精神病」者仲間の皆様、そして「心神喪失者医療観察法」に反対している皆様

 私たち精神障害者を人でないとした差別立法、「心神喪失者医療観察法」の来年春施行に向け法務省・厚生労働省が準備を進めています。この準備のひとつと して、法律の審判に参加する「参与員」となる精神保健福祉士の名簿を各地方裁判所に用意する必要があります。
 この名簿作りは厚生労働省の仕事であり、今この準備のために「精神保健福祉士の就労調査」が行われ、締め切りは2月上旬とされています。国立病院につい ては厚生労働省が直接、自治体関連の職員(自治体立病院、精神保健センター、保健所など)については各県および政令指定都市、そして社会復帰施設について は全国精神障害者社会復帰施設協会、民間精神病院については日本精神病院協会、がそれぞれ窓口になることになっています。
 調査項目は、1姓名、2生年月日、3性別、4、精神保健福祉士登録番号、5精神保健福祉士登録年月日、6自宅住所、7勤務先、8通産実務期間、9当該実務経験の 内容といった詳細にわたるものです。
 これは精神保健福祉士の「心神喪失者医療観察法」へ協力体制作りでありまた精神保健福祉士のいわば思想調査踏み絵でもあります。
  私たち精神障害者の人権を守りその支援をするはずの精神保健福祉士が、この「心神喪失者医療観察法」に協力するというのはどういうことでしょうか。 私たち精神障害者のみを「危険性」を根拠に予防拘禁し、強制収容強制医療を施そうというこの法律は、精神医療・保険・福祉総体を治安の道具に貶めるものであ り、精神障害者団体と多くの精神保健関連専門職団体、そして法律家・市民等の反対そして全野党の反対を押し切り強行採決されたものです。医療や福祉に関す る法律で強行採決という例はありません。ましてやこの法律は国会の法務委員会にかけられ強行採決されたのです。私たちの医療や福祉のための法律というのは うそであり、この法律に正当性は一切ありません。
 精神保健福祉士がこの法律に協力していくのであれば、自ら精神障害者差別に加担することになり、精神障害者の人権のみならず自らの職務そして自らの人権 すら守れないことになります。私たちが困っているときに精神保健福祉士を信頼して相談できないことになります。精神保健福祉士と私たちの信頼関係は根底から 破壊されます。
 どうか全国の精神保健福祉士の皆様この就労調査に協力を拒否なさってください。私たちの皆様への信頼を守ってください。
 全国の「精神病」者の仲間の皆さんお知り合いの精神保健福祉士、皆様の利用している施設精神病院の精神保健福祉士にこの訴えをお伝えください。  全国の「心神喪失者医療観察法」に反対している皆様、社会復帰施設精神病院等の精神保健福祉士にこの訴えをお伝えください。
 この就労調査についての厚生労働省の文書は以下のサイトからPDFファイルをダウンロードできます。そのほか「心神喪失者医療観察法」についてもこちらを ご覧ください。
http://www.geocities.jp/jngmdp/PSWtouroku.pdf

2004年1月15日

全国「精神病」者集団会員
長野英子
携帯電話 080-1036-3685
(土日を除く13時から16時まで)
fax 03-3738-8815
               メールアドレス naganoml-owner@egroups.co.jp




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全国「精神病」者集団
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「心神喪失者等医療観察法案」関連
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