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HOME(Living Room) BAS −大阪を事例として− 第1回 Body and Society 発表レジュメ 定藤邦子 I．障害者の自立生活の概念 １．障害者基本思想の変遷 戦前：慈善の対象、保護的存在 戦後：障害者の基本的人権の尊重、権利の主体に (1948年：世界人権宣言、1946年：日本国憲法25条) ２．障害者福祉思想の展開 （1）リハビリテーション論の展開 アメリカのリハビリテーション法が代表的で、日常生活動作(ADL：Activity of Daily Living)の自立と職業訓練、職能開発等による 職場復帰、職業的自立の回復が主要な目標とされる。介助の必要な重度障害者に及ぶものではなく、身体障害者を中心においている。 （2）コミュニティ・ケア思想 1960年代初めに、イギリスで、精神障害者の精神医療領域の改革から生まれた。精神障害者が地域社会の中で、人間らしい生活を営みうる ことを目標とした援助理念。地域社会を治療の場とみなし、精神障害者がその潜在能力を開発、発揮して地域社会生活を形成する事を目指すために、ナイトホスピタル、 デイケア、共同作業所などの中間的ケアの確立に貢献した。 （3）ノーマライゼーション思想 1950年代、60年代のデンマーク、スウェーデンなどで、知的障害者に対する巨大施設の隔離収容的保護における非人間的処遇への批判、 反省からおこる。すべての知的障害者に社会の普通の生活条件、生活様式を提供していく事を目標に掲げた理念。 （4）自立生活思想 1970年代初めのアメリカでは、障害者の自立生活運動へと発展。 ◆アメリカの自立生活の代表的思想 「人の助けを借りて、15分で衣服を着、外出し社会参加できる障害者は、自分で衣服着るのに2時間かかるために家にいるほかはない障害者よりも自立している」 ◆他人の介助による自立、日常動作(ADL)自立からQOL(Quality of Life)尊重の自立、医療モデルから自立生活モデルへ ◇障害者の自立生活思想における自立観である当事者主体、自己決定、自己選択、他者の介助による自立は、特に介助の必要な重度障害者が権利主体になることと、自立 生活を可能にした。 II．日本における障害者自立生活運動(1970年代〜) ・障害者自立生活運動は当事者主体で日本独自のものとして生成、展開 ・家族責任主義と施設収容主義に異議を唱えるものとしておこる ・日本における障害者自立生活運動→「障害者が施設・家族に依存しない生活を送る」 障害者の置かれた社会的な位置の変更(それを含む社会の変更)、生活の自律性の確保とその存在を受容する社会の獲得 1．障害者政策と障害者運動(60年代まで) (1)障害者政策 戦前 障害者に対する固有の政策はなかった(1932年：「救護法」による貧困者に対する保護だけ) 戦後 １．1949年「身体障害者福祉法」→リハビリテーション対策的な位置づけで、更正可能な軽度者を対象とする更正援護に目的を限定。職業に就く能力のない 障害者は法の適用から除外され、生活保護によってカバーされる。収入のないものは、家族扶養か生活保護法に規定される救護施設での生活。 ２．59年の国民年金法による障害者福祉年金は、障害者に対する生活保障の施策で重度者に限定。低額支給は所得保障の問題点を残す。 ３．72年7月の身体障害者法改定によって身体障害者療護施設(大規模施設)の誕生 この時期の政策は、職業更正(自立は経済的自立)、収容施設の拡充政策、重度障害者には年金支給 生活するには足りないので、家族への依存 (2)障害者の運動 １．職業につくための訓練の要求と雇用の確保 ２．親たちの収容施設拡充運動 ３．生活保障、年金制度の創設とその対象と支給額の拡大に向けての運動 ◇運動は障害者とその家族の最低限の生活要求に向かい、設定された枠組みの不足部分を指摘するに留まった。親の運動が主となったので、当事者の意向は 押さえられた。 2．障害者自立生活運動(1970年代から) (1)青い芝の会の運動 １．横浜の障害児を殺した親に対する減刑運動や優生保護法の改定作業に反対。障害者の生命の否定と障害者に対する社会の否定的なイメージを批判して、障害当事者 からの社会への問題提起。社会の目を障害当事者に向けさせた。 ２．施設の否定、家族の否定。家庭や施設を出て生活する試み。健常者の支援(自立生活運動、介助などの支援） (2)府中療育センターでの運動 １．施設への管理体制への批判。 ２．生活の公的保障。公的介助保障と介助者を自ら選ぶ。行政との交渉。73年、重度脳性マヒ者等介護人派遣事業の設立(74年実施) III．大阪における障害者自立生活運動 ・青い芝の運動の流れをくんだ、当事者を中心とした障害者自立生活運動 ・85年に全国青い芝の会を脱退し、現実的な方針に基づく運動へと転換する ・80年に、在宅障害者・施設障害者の｢生活一斉調査｣(200件近い調査) 調査の結果、月一回程度のボランティアによる外出以外はテレビの前で過ごす毎日。親の高齢化 などにより、月一回程度しか入浴できない状況などの深刻な生活実態。 公的介護保障や施設改善要求。大阪市全身性障害者介護人派遣事業(大阪市単費の制度)による介護保障の設立(85年) ・87年に、ケア付き住宅研究会を大阪市民政局障害福祉課と共同で行う。 ◇大阪市と話し合いなどによる協力関係をつくっていく中での障害者自立生活運動 現在の障害者自立生活運動 自立生活センター(90年代から)、グループホーム １．特定非営利法人・中部障害者解放センター 大阪の障害者自立生活運動を中心的に展開していったＮＰＯ法人。障害当事者を中心として設立されたが、重度障害者のグループホームや自立生活センターナビを 運営し、重度障害者の支援を行っている。 2000年4月にヘルプセンター・ステップを設立し、介護居宅事業を開始。特徴としては重度の身体障害者への介護サービス。現在、ＡＬＳのＫさん(61才)の24時間介護 体制をつくり、介護人を派遣している。 ２．ＮＰＯ法人ライフネットワーク ライフネットワークは1989年9月に施設という『箱』から外へ出たいという施設障害者の切実な思いに共感し、｢施設障害者外出サービス｣を始めた事に始まり、95年 5月に｢グループホームほんわか｣を設立し、地域障害者3名、施設障害者3名の自立生活を実現した。現在、グループホームほんわか、自立生活センター・まいど、ライフ ネットワーク作業所、介護人派遣事業を行っているヘルプセンターホップを運営している。 ◆年表
資料：『大阪青い芝の会結成15周年記念 第14回定期大会報告集』(尾上浩二編集、1988年)102〜106頁 ◆参考文献・佐藤久夫他編『現代の障害者福祉[改訂版]』有斐閣、2003年 ・立岩真也他著『生の技法・改訂版』藤原書店、1995年 ・尾上浩二編集『大阪青い芝の会結成15週年記念、第14回定期大会報告集』1988年 ◇Body and Society ◇掲示板 |