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blood donation/donation
■献体
◇香西豊子 2003 「解剖台と社会 −近代日本における身体の歴史社会学にむけて−」 『思想』947（2003．3）
■分配／贈与
◇立岩真也 「おくりもの、というもの──知ってることは力になる・20」
■ウェブサイト
◇日本赤十字社
◇献血者におけるHBV陽性率の動向とＢ型肝炎感染初期例のHBV遺伝子型頻度
＊国立感染症研究所 感染症情報センター
■血液協力 日赤・保健所・自治体間は１割未満 厚労省調査
毎日新聞ニュース速報 2005-04-23-15:00
献血者のエイズウイルス(ＨＩＶ)陽性率が年々高まり、安全な血液を確保するため、関係機関の連携が不可欠となる中で、日本赤十字社と協力して安全対策に取り 組んだ実績のある保健所と自治体が、いずれも１割に満たないことが厚生労働省の研究班の調査で分かった。保健所は感染予防などを担い、自治体は献血を円滑にす る責任があり、患者団体は３者の連携不足を批判。厚労省は３者の連絡協議会を設置するなどの具体策の検討を始めた。
研究班は昨年８月、都道府県や政令市など１２７自治体と全保健所５７６カ所(０３年度末現在)に対してＨＩＶ対策などについて調査。自治体の８６％、保健所の６ １％から回答を得た。安全な血液確保で日赤と協力したことがあると答えた自治体は９自治体(８・３％)で、保健所は２５カ所(７・１％)だけだった。
献血者のＨＩＶ陽性率は、８８年が献血者１０万人当たり０・１１人だったのに対し、昨年は１０倍以上の１・６８人。ＨＩＶ感染者自体が増えたことに加え、Ｈ ＩＶ感染を疑う人の検査目的献血も一因とみられている。
ＨＩＶの感染初期は献血時の検査をすり抜ける危険性があり、実際にＨＩＶが混入した血液で感染した例も発生。このため、日赤は問診票などで検査目的と分かれ ば、献血を拒否している。一方、ほとんどの保健所ではＨＩＶ検査を実施しており、逆に受け入れなければならない立場。
本来なら、日赤が検査目的で献血に来た人数を地元の保健所に、保健所はＨＩＶ検査の日程や場所を日赤に情報提供し合ったり、合同で街頭活動やシンポジウムに 取り組めば、安全対策は進む。ところが、今回の調査では、「協力した」と回答したところも、保健所のパンフレットを献血会場で配布した程度で終わっていたこと が分かった。
拒否までと考える日赤と検査に来るのを待つ保健所。研究班の神戸市兵庫区保健福祉部主幹、白井千香さんは縦割り意識の問題を指摘している。
患者の立場から安全な血液供給を求める「はばたき福祉事業団」(東京都)の大平勝美理事長は「縦割りでやっている場合ではない。国が音頭をとって安全な血液を どう確保していくか、みんなで知恵を出し行動すべきだ。１割未満の協力は異常で、危機感がなさ過ぎる」と訴えている。【玉木達也】
■日赤、献血不適者の血液４本出荷 ２本は患者に使用済み
朝日新聞ニュース速報 2004-08-11-19:14
献血時の問診で感染症の危険性があるとされた血液を、日本赤十字社が誤って輸血用の血液として医療機関に出荷し、２本が患者に使われていたことが１１日、 わかった。日赤は、献血者の履歴などを管理するコンピューターシステムの設定ミスが原因と説明している。
日赤は健康状態、海外渡航歴など１４項目を問診票で確認しており、「過去１年間に不特定の異性と性的接触をもった」という項目に「はい」と答えた場合、以後１年 間は献血を断っている。
だが、システムの設定ミスで、７月２日から８月９日まで同項目の回答結果が反映されず、本来は献血を断るべき８人の血液を採血。検査でウイルスなどは見つからな かったため、輸血用の血液として４本を医療機関に出荷。うち２本は関東地方の２病院で患者に使用されたという。日赤は輸血された患者の健康状態の確認を進めて いる。
■エイズ感染の疑いある献血を供給 ２人分は輸血に使用
ＮＨＫニュース速報 2004-08-11-19:13
日本赤十字社が、献血の際の問診の結果、エイズウイルスなどに感染しているおそれがあるとして本来なら提供を断らなければならない人たちあわせて八人から誤って 血液を採取し、二人分が実際に輸血に使われていたことがわかりました。
これは、きょう日赤が記者会見して明らかにしました。
献血の際は、エイズや肝炎のウイルスに感染していないかどうかを確かめるため、問診で不特定の異性と性的接触をもったかやエイズの検査で陽性だったかなどを尋ね ています。
この質問に「はい」と答えた人からは、その後一年間、提供を断っていますが、先月から今月初めのあいだに献血に訪れたあわせて八人から誤って血液を採取していた ことがわかりました。
このうち四人分は医療機関に供給され、二人分を回収しましたが、残る二人分はすでに輸血に使われていたということです。
使われた血液については保管されている検体を調べたところ、エイズやＢ型肝炎のウイルスは検出されませんでしたが、日赤では、輸血を受けた患者二人についても 感染がないか調べることにしています。
日赤によりますと、先月、献血者のデータを登録するコンピュータープログラムを変更した際、ミスがあったということで、日赤では「心からお詫びし、再発防止に 努めたい」と話しています。
■不適切献血を輸血に使用 プログラムミス
共同通信ニュース速報 2004-08-11-19:10
問診時の感染症チェックで献血を断るべきだった人の血液が、日赤のコンピューターのプログラムミスで誤って医療機関に出荷され、関東地方の２カ所の病院で輸血 用に使われていたことが１１日、明らかになった。
日赤の出荷前の検査でエイズウイルス(ＨＩＶ)やＢ型肝炎ウイルス(ＨＢＶ)などは検出されておらず、保管検体からも検出されなかったため、汚染の危険性は低いと いう。日赤血液事業部の白戸恒勝部長は「推測だが、ＨＩＶ検査目的の献血者の可能性が高い」と話している。
日赤によると、献血されたのは８人分の１８本の血液。８人は７月１７日以降、献血前の問診で「不特定の異性と性的接触をもった」「エイズ検査で陽性と言われた」 などの項目に「はい」と回答し採血を断られた。しかし今月８日までに再度訪れ、問診に「いいえ」と回答して献血した。
一度「はい」と答えると１年以内は献血できない仕組みだが、システムを担当したＮＥＣのプログラムミスで誤って採血を許可、１８本のうち４本が出荷された。
日赤内のシステム担当者が今月６日、誤りに気付き、プログラムは修正された。出荷した４本のうち２本は回収され、未出荷分は出庫差し止め措置が取られている。
■ＨＩＶ感染可能性の血液出荷、２人分を輸血に使用
読売新聞ニュース速報 2004-08-11-15:52
日本赤十字社の献血者情報を管理するコンピューターシステムの不具合で、ＨＩＶ(エイズウイルス)に感染している恐れを否定できない献血者の血液４人分が今年７月 以降、誤って医療機関に出荷されていたことが１１日分かった。
このうち２人分は既に輸血に使用され、残り２人分は未使用で回収された。日赤は同日午後記者会見を開き、経緯を説明する。日赤は、ＨＩＶに感染した血液が病原体 検査をすり抜ける恐れをできるだけ排除するため、献血時の問診で「不特定の相手と性的接触を持った」などと回答した人の採血を断っている。こうした問診情報は、 コンピューターシステムに記録され、同一人物が１年以内に再び訪れても、献血の対象から外している。
しかし、７月にシステムを更新した際、問診結果が適切にコンピューターに反映されなくなった。このため、本来は献血の対象とならない人から採血してしまったと いう。誤って採血された血液は献血者８人分だったが、このうち４人分は出荷前に差し止められ、残り４人分が出荷された。
出荷された血液は、通常の病原体検査で陰性(感染なし)と判定されており、ただちに感染の危険があるわけではない。ただ、ウイルス量が極めて微量で検査をすり抜け た恐れも完全には否定できず回収された。
日赤では昨夏にも、検査データの入力ミスから、Ｂ型肝炎ウイルスの感染者と事前に判明していた献血者の血液が誤って出荷され、輸血に使われるというトラブルが 起きている。
■日赤、献血不適者の血液出荷＝２本が輸血、感染を調査−プログラムミス
時事通信ニュース速報 2004-08-11-12:49
献血時の問診で感染症の危険性があると判断された人について、日本赤十字社(東京都港区)が献血を受け入れてしまうミスがあり、この血液から作られた赤血球製剤 ４本が出荷され、２本が輸血に使われていたことが１１日、分かった。日赤が輸血を受けた人の感染検査など健康状態の確認を進めている。
日赤は献血時、体調や病歴、海外渡航歴などについて医師による問診を実施。不適当と判断した場合は献血を断るとともに、問診内容をコンピューターに登録、その後 一定期間は献血を受け付けないようにしている。
日赤などによると、ミスがあったのは問診票のうち、過去１年間の不特定多数の異性や同性との性的接触、エイズ検査での陽性、覚せい剤などの注射歴などについて 質問した項目。該当者はその後１年間は献血を断る規定になっている。
今月になって、日赤の全国の血液センターで、この項目で「はい」と答えた問診履歴が反映されないコンピューターのプログラムミスが発覚。日赤で調査したところ、 先月から今月にかけて、本来は断るべき８人の献血を受け入れていたことが判明した。
■献血血液のＨＩＶ検出数、昨年同期の２倍に
読売新聞ニュース速報 2004-07-26-21:25
献血血液からエイズウイルス(ＨＩＶ)が検出された例が、今年１月から６月末までの半年間で４５件と、昨年同期(２２件)の２倍に達したことが、厚生労働省のエイズ 動向委員会(吉倉広委員長)のまとめで２６日分かった。
感染者の増加に加え、感染検査の目的で献血する人が絶えないためと見られる。日本赤十字社は検査結果を本人に知らせないことにしており、委員会は「別の検査機会 を増やすなどの対策が急務」と話している。
献血血液からＨＩＶが見つかる例は年々増えており、昨年は１年間で８７件と、１０年前の約２・５倍。例年、陽性件数は下半期に増加する傾向があり、今年は昨年を 大幅に上回る可能性もある。
ＨＩＶの血中濃度が低い場合、献血の安全検査をすり抜ける恐れがある。現在の安全検査は高精度だが、それでも昨年、輸血によるＨＩＶ感染例が発生した。日本赤十 字社は、エイズ検査目的での献血を防ぐため、ＨＩＶを検出しても、原則として献血者には通知していない。
一方、この３か月間で新たにエイズウイルス(ＨＩＶ)に感染した人は１９９人と、４半期の数字では過去最高を記録した。１８６人が男性で、うち１２５人が同性間の 性的接触が原因だった。年齢は、２０―３０代が１４４人と、全体の７２％を占めた。医療関係者の針刺し事故による感染も１件あった。
■ＨＩＶ感染者数、３カ月で１９９人 過去最多に
朝日新聞ニュース速報 2004-07-26-23:49
厚生労働省のエイズ動向委員会は２６日、３月下旬〜６月下旬の３カ月間で新たに報告されたエイズウイルス(ＨＩＶ)感染者は１９９人で、３カ月ごとの報告数では過 去最多だったと発表した。男性が１８６人で、うち同性間の性的接触が１２５人を占めた。
また、０４年上半期に献血時の検査で感染が分かったのは４５人。献血１０万人当たり１．６４２人が陽性で、昨年同期の２２人、同０．７８１人に比べ急増してい る。同委は、積極的に検査を受けるよう呼びかけるとともに、行政側にも検査を受けやすい環境を整備するよう促している。
■＜ＨＩＶ＞感染者の新規報告、過去最多 ３〜６月
毎日新聞ニュース速報 2004-07-26-19:54
厚生労働省のエイズ動向委員会は２６日、３月末〜６月末の四半期で、エイズウイルス(ＨＩＶ)感染者の新規報告件数が１９９件で、四半期では過去最多だったことを 明らかにした。従来の最多は昨年９月末〜１２月末の１９４件。エイズ患者の報告数は７８件だった。
性別では、男性がＨＩＶ感染者全体の９割以上にあたる１８６件を占め、エイズ患者も９割近い６８件だった。感染経路は同性間の性的接触が１２５件と最も 多かった。
また、今年１〜６月の献血件数は約２７４万件で、前年同時期より約８万件も減少したにもかかわらず、献血時検査などで判明したＨＩＶ陽性件数は同時期(２２件)の 約２倍の４５件に増えた。【玉木達也】
■新規感染者が過去最高＝３カ月で１９９人−エイズ動向・厚労省
時事通信ニュース速報 2004-07-26-18:37
厚生労働省のエイズ動向委員会(委員長・吉倉広前国立感染症研究所長)は２６日、今年３月末から６月末までに医療機関から報告のあったエイズウイルス(ＨＩＶ)感染 者とエイズ患者の動向をまとめた。新規感染者数は１９９人で、前回調査(１５０人)を大幅に上回り、過去最多だった昨年１０〜１２月の１９４人を更新した。エイズ患 者も７８人と前回(６９人)を上回った。
■ 新規ＨＩＶ感染者が最多に ３カ月で１９９人
共同通信ニュース速報 2004-07-26-17:10
今年３月下旬から６月下旬までに報告されたエイズウイルス(ＨＩＶ)の新たな感染者は、過去最多の１９９人に達したことが２６日、厚生労働省エイズ動向委員会のま とめで分かった。これまで最も多かったのは昨年１０−１２月の１９４人。 また、今回の３カ月間の新規患者報告は７８人で、前回１−３月の人数を９人上回った。
性別では男性が感染者で約９３％、患者で約８７％を占めた。感染経路別では、男性の同性間性的接触が感染者全体の約６割。年齢別にみると、感染者では２０−３０ 代が約７割、患者では３０歳以上が約９割に上った。
一方、今年上半期の献血時の検査で、ＨＩＶ感染を示す陽性反応があったのは４５人。昨年同期と比べ献血件数は減っているにもかかわらず、陽性反応は倍増してい た。(了)
■〈発信箱〉 献血
私は献血できない。そういえば、病理学が専門の向井万起男・慶応大助教授も「私は献血しない」と公言していた。理由は異なるが似ている。
私の場合は英国に滞在していたからだ。日赤は英国を含む欧州１０カ国に８０年以降、半年以上滞在した人の献血を「お断り」している。ＢＳＥ(牛海綿状脳症)を危惧 (きぐ)しての措置で、疑われているようで気持ちは悪いが納得できる。
向井さんは、仕事柄さまざまな患者の検体を扱う。患者は既知の病原体だけでなく、未知の病原体も持っているかもしれない。病理学者には感染のリスクがあり、献血 を避ける気持ちはわかる。
もちろん、献血血液は重要な病原体をチェックしている。ところが検査にはすり抜けがある。昨年末に明らかになったエイズウイルス(ＨＩＶ)のすり抜けによる輸血 患者の感染は深刻だ。
日赤の対応にも疑問があるが、献血者の心理も気になる。日赤はエイズ検査のために献血をしないよう求めているが、それでも検査目的の献血が防げない。その結果、 ウイルス量の少ない感染初期の献血血液が検査をすり抜ける恐れがつきまとう。
ＨＩＶや肝炎などへの感染状況は誰でも自分で知っておいた方がいい。だが、検査目的の献血は論外だ。厚生労働省は住民検診などに肝炎検査を加えたが、さらに工夫 がいる。体調不良で血液検査する時に、ＨＩＶや肝炎検査を気軽に追加できる仕組みもほしい。
ウイルス検査は誰でも当たり前。そんな機運が広がれば、本人の健康管理に役立つだけでなく、輸血のリスクも減っていくはずだ。
（論説室・青野由利）
2004-01-14 『毎日新聞』朝刊
■エイズの無料匿名検査、病院でも 検査目的献血排除へ
読売新聞ニュース速報 2004-06-13-11:34
エイズ患者・感染者の増加が続いていることを受け、厚生労働省は、来年度から無料・匿名で受けられる公的な検査態勢を大幅に拡大し、危険性が指摘される検査目的 献血の排除に乗り出す方針を固めた。
保健所などに加え、医療機関でも無料匿名検査を受けられるようにする。検査窓口が少ないことが、感染を早期発見する機会を狭めているだけでなく、検査目的献血を 増やしていると、かねて問題になっていた。
昨年は過去最多となる９７６人の患者・感染者が報告され、感染に気付くのが遅れた患者の死亡が相次いだことも明らかになった。しかし、保健所などの検査は、多く の場合、受け付けが週１回で２時間程度に限定されるなど、利用しにくさが以前から指摘されている。このため、街頭での献血に検査目的で行く人が後を絶たず、検査 窓口の拡大が急務とされていた。
病院など一般医療機関が無料匿名検査を実施することは、カルテ作成や保険などの手続き上難しい。そこで、厚労省は日本赤十字社が医療機関に委託する形で、検査 する枠組みを作る。
新制度では、医療機関での検査を希望する人は、まず献血会場に行き、問診で事情を説明。委託先の医療機関への紹介状をもらい、それを持参して無料匿名検査を 受ける。検査に保険証は不要だ。１人約７０００円の検査費用は、同省が日赤に補助金を支出する形で負担し、日赤が委託先に支払う。来年度は２億数千万円の予算を 見込み、北海道、東京、大阪の３地域でモデル事業を行う。順調に運用できれば全国に拡大する。
献血の検査でエイズウイルス(ＨＩＶ)感染が判明しても通知しないのが原則だが、実際には、感染者の健康管理の観点から知らせる場合もあり、検査目的の献血者が 絶えない要因と言われてきた。対策として同省では、検査窓口を拡大した地域では、献血で感染が判明しても、本人に一切通知しない方針を徹底する。
エイズ問題に対する社会的な関心が低下する中、公的な無料匿名検査の利用者は、１９９２年の約１３万５０００人を頂点に減少し、最近は年間５―７万人程度に とどまっている。一方、献血の検査で感染が判明した人は、９２年の３４人から昨年は８７人に増加した。感染直後に献血されると検査をすり抜けることがあり、昨年末に は、輸血を受けた患者がＨＩＶに感染する事故も起きている。
◆無料匿名検査
保健所では、エイズウイルス(ＨＩＶ)に反応して人体が作る免疫物質(抗体)の有無を調べる方法が主流。ただ、血液中に抗体が出現するまでに時間差があり、感染後 約２か月は検出できない。感染の不安を感じる人は、一度だけでなく、繰り返し検査を受けることが望ましい。
■献血手帳は磁気カードへ、本人確認を厳格化…厚労省
読売新聞ニュース速報 2004-06-21-15:04
厚生労働省は２１日、献血手帳の磁気カード化などを柱とする献血の安全対策をまとめた。
事業主体の日本赤十字社に対する新規補助金を来年度の予算要求に盛り込み、順次実施する方針。危険とされる検査目的の献血を排除し、輸血でエイズウイルス (ＨＩＶ)や肝炎に感染する危険を取り除くことを目指す。
新たな血液対策として、同省がまとめたのは、〈１〉献血手帳の電子化〈２〉問診医の問診技術の向上〈３〉複数回献血協力者確保、など。
現在、献血手帳は紙製のカードに献血実績を記録し、献血１０回ごとに次の手帳へ更新する仕組みだが、来年度以降は最初の献血時、運転免許証などで本人確認した上 で、氏名や住所を登録した磁気カードを発行。次回以降は読みとり機にカードを通し、暗証番号を入力するだけで受け付けできるようにする。
検査目的の献血を排除するために不可欠な本人確認の厳格化を図り、カード化で多くのデータを保存できるようになることで、献血者が端末で自分の献血歴や検査結果 を照会することも可能になる。
また、検査目的の献血者を減らすためには、献血時の問診も重要という。米国やフランスでは短いやりとりで献血者の不安を取り除き、ＨＩＶなどの検査目的かどうか を見抜く問診マニュアルが充実しており、厚労省でも全国統一の問診基準を作りたいとしている。
さらに、頻繁に献血してくれる献血者は、血液に対する理解が進んでいることから、同省は「リピーターを大切にすることが、安全な血液を安定的に確保するために 重要」と判断。各血液センターごとに「複数回献血者クラブ」(仮称)を設立し、クラブ員には、〈１〉通算の献血回数などに応じて特別な献血カード(ゴールドカード)を 授与〈２〉献血アドバイザーによる健康相談〈３〉情報誌の送付などを通じた健康関連情報の提供――などのサービスを行う。クラブ員に電子メールで献血依頼を行う ことも検討する。
厚労省は２００３年１２月、ＨＩＶに感染した献血者の血液が高精度検査をすり抜け、輸血を受けた患者がＨＩＶ感染したことが確認されたのをきっかけに、安全対策 の抜本見直しに着手。これまでに、献血希望者に対してエイズの無料検査を実施する医療機関を紹介するシステムの導入などを決めている。
■澳門（マカオ） 世界献血者デーで血液事情への理解促進
6月14日は「世界献血者デー」にあたる。澳門（マカオ）衛生局と関連部門は同日、市内にあるホテルの展示室を貸し切り、大型の献血宣伝イベントを実施した。中国 新聞社が伝えた。
中国の貧しい農村や辺境地域では、医療体制の未整備や治療薬の不足などが指摘されている。このため違法な売血が頻繁に行なわれ、エイズ感染拡大の一因とも される。
同イベントでは、衛生局の職員らが市民の定期的な献血を奨励したほか、国内の血液事情に対する理解を深めてもらうなど、安全な血液確保を呼びかけた。
編集担当：田村まどか
6月16日0時24分更新（サーチナ・中国情報局）
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